国内の化学物質管理の転換に関する厚労省検討会の提案（労働安全衛生総合研究所からのお知らせ）

国内の化学物質管理の転換に関する厚労省検討会の提案について

◎労働安全衛生法改正提案により、国内の化学物質管理が大きく変わります！

現在、厚生労働省の「職場における化学物質等の管理のあり方検討会」において、化学物質の管理について検討が重ねられており、次年度以降、管理の方向性が大きく転換する見込みです。

◎検討会報告書のポイントについて

・危険性、有害性が確認された全ての物質に対して、国が定める管理基準の達成を求め、達成のための手段は指定しない方式に大きく転換していきます。

・企業規模や業種に関わらず、危険有害性がある化学物質を扱う場合は「化学物質管理者」の選任が義務となる見込みです。

・直近では、まずはラベル・SDSの交付対象物質が236物質ほど増える見込みです。

　※今後、数年かけて約2900物質に規制が拡大する予定。

・B to B取引における法令遵守上、ラベル・SDSへのより深い理解が求められます。

◎検討会報告書の概要については、以下サイトよりご確認いただけます。

◎検討会報告書に基づく、労働安全衛生法の改正提案について、以下の動画サイトにて、概要の視聴が可能になっています。

本内容に関してお問い合わせがある場合は、以下宛にメールでご連絡ください。

【本件に関する問い合わせ先】

労働安全衛生総合研究所　化学物質情報管理研究センター

cimr-toiawase@h.jniosh.johas.go.jp