第1回（2023年1月）安全配慮義務

講師　NPO法人健康経営研究会　理事長　岡田　邦夫

 

労働契約法5条では、労働者の安全や健康への配慮が使用者に課せられています。しかし労働災害の認定件数は、年々増加しています。労働災害が事業者の注意義務を怠ったことによるものであれば安全（健康）配慮義務違反となり、民事賠償訴訟となった場合、企業の社会的価値の低下を招く恐れがあります。最近の判例では、会社法に基づく経営責任としの賠償が判決としてくだされています。過去の事例や判例から危険予知能力を向上させることで労働災害を未然に防ぐことにつながります。

 

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